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辺野古移設反対と不気味に連動 看過できぬ琉球独立運動 ジャーナリスト仲村覚氏
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県が対立している。
双方に対し、「上から目線だ」「安全保障を理解していない」という批判があるが、沖縄では看過できない動きがあるという。
琉球独立運動で、同県の翁長雄志知事も訪中時に「琉球王国」という言葉を使った。同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏が考察した。
「アジアの発展が著しいなか、沖縄が注目されてきていることを、ぜひご認識いただきたい」
翁長氏は１４日、北京の人民大会堂で李克強首相に対し、こう語ったという。今回の会談は、「親中派」の代表格である
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団メンバーとして実現した。
中国は、沖縄県・尖閣諸島を自国領だと強弁し、連日のように周辺海域に艦船を侵入させている。沖縄県知事である
翁長氏としては、李首相に断固として抗議の意思を示すべきだが、報道各社のニュースサイトを見ても、そうした発言は確認できなかった。
逆に、琉球新報のサイトには１５日、翁長氏が沖縄の歴史を振り返って、「琉球王国はアジアの懸け橋となった」と
李首相に語ったことが掲載されていた。私は、翁長氏が「琉球王国」という言葉を使ったことに、危機感を覚えた。
実は、沖縄では最近、これまでにない動きが次々と起きている。
沖縄県選出の糸数慶子参院議員（沖縄社会大衆党委員長）は昨年８月と９月、国連人種差別撤廃委員会や
先住民族世界会議に出席して、「琉球（沖縄）の人々は先住民である」「在日米軍専用施設が集中している現状は、琉球民族への差別だ」などと主張した。
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