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■日本は焦る必要はない
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐり、財務省や外務省含めた日本政府の対応の遅さへの批判から、日本もバスの乗り遅れるなという論調がある。
国際金融機関の分野は、外交・安全保障と経済が交錯する分野だが、どうもこの問題を扱うマスコミは外交・安全保障の視点しかないようだ。
このため、親中側からは国際協力を口実に日本も早く参加せよといい、一方、反中側からは中国の国際金融体制への挑戦を許すなと未来永劫的に参加するなという。一体、何が正しいのだろうか。
この件について、筆者はテレビなどで解説（3月29日ＢＳ朝日『いま世界は』など）を行ってきたが、いつも、日本は焦る必要はないといっている。
ただし、テレビでは時間が短く、適切な解説する時間が短いので、本コラムで、どうしてそういう答になるのかを明らかにしよう。
筆者へ別に反中国論者ではないが、外交・安全保障と経済の二つの視点から、これが日本の国益になるからだ。
なお、3月29日ＢＳ朝日『いま世界は』に筆者のカウンターパートとして出演していた宋文洲氏（経営コンサルタント）は、
中国をビジネス拠点とする中国人なので議論する前から答が分かっている。
宋氏は別としても、参加期限といわれた3月末になると、日本の対応の遅さを指摘し、日本も参加すべしと慌てたコメンテーターは確かにいた。
ただし、そうした人は、この案件を最近になり知ったひとばかりだ。数年前からくすぶっていたことを知らない。
■イギリスを落としたのは中国外交の勝利
AIIBは、中国主導の国際金融機関である。
国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野で存在意義がある。
また、単純に公的な金融活動であるとともに、一国の外交戦略の一環でもある。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもある。
AIIBは、BRICS開発銀行と並んで、欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦と受け止められている。中国が両方とも主導している。
特に、AIIBは、参加国は40ヵ国を越えるだろうが、中国が資本の40～50％を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めるとみられる。
一方、日米が主導し、67ヵ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ADB）は日本と米国の出資が10％台、総裁は日本人だが本部はフィリピンに置かれている。
この点、両者は似て非なるものだ。
中国だけで出資の半分を占める予定であることから、ガバナンスの点で大いに問題がある。具体的にいえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。
極端な話であるが、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資するようなものだ。
それにもかかわらず、英独仏伊が参加しようとするのは、あからさまな現実主義である。
目先の中国の成長は魅力的であり、中国との関係で実利をあげようとしている。
しかも、中国は、オバマ政権がレームダックになって一番弱体化しているときを見計らって、しかもアメリカと現在微妙な関係になっているイギリスを狙ってきた。
オバマ大統領はチャーチルの植民地政策を批判していたので、イギリスの関係は従来ほど強固でないのも、見透かしていた。
イギリスを落とせば、他のヨーロッパ諸国や英連邦諸国を芋ずる式に落とせる。
イギリスのウィリアム王子が先月（2015年3月）訪中した段階で、勝負あった感じだ。アメリカは外交政策で失敗したのだ。
アメリカも、3月30日、ルー米財務長官を中国に派遣したが、時既に遅しだった。
3月29日ＢＳ朝日『いま世界は』で、宋氏は、訪中しているルー米財務長官はきっと参加するから、今からでも日本は参加せよと発言したが、結果としては誤った発言だった。
いかにも中国人ならやりかねない「はったり」だったが、筆者は、後で述べるような経済の視点から、
アメリカが土壇場で参加するはずないと思っていたので、とりあえず無視した。
つづく
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