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日本側「科学的根拠に欠ける」と反論も台湾が日本産食品に新規制へ
産経新聞 4月14日(火)8時40分配信
【台北＝田中靖人】台湾の衛生福利部（厚生省に相当）食品藥物管理署（ＦＤＡ）は１４日までに、東京電力福島第１原発事故による「汚染食品」の輸入を防ぐためとして、日本産の食品に産地証明書の添付など新たな規制を設ける手続きに入ったと明らかにした。
５月中旬にも実施される見通し。
新規制は、都道府県ごとの産地証明に加え、乳幼児用食品などでは放射性検査証明の添付を義務付ける。
台湾は東日本大震災直後から福島、群馬、栃木、茨城、千葉の５県産の食品の輸入を禁じており、規制強化となる。
台湾は香港、米国に次ぐ日本の農林水産物の輸出先で、２０１３年の実績は７００億円を超える。
日本側は新規制について「科学的根拠に欠ける」と反対してきたが、３月下旬にこれら５県産の食品が他県産として輸入されていた問題が発覚、当局に規制強化の圧力が強まっていた。
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