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１０日午前９時７分。東京・大手町のネット証券大手カブドットコム証券の社内の株価ボードに「２万０００６円００銭」が表示されると、「おおっ」「ついに」などの歓声と拍手がわき起こった。
斎藤正勝社長は株価ボードの前で「祝・日経平均２万突破」の垂れ幕が入ったくす玉を割り、社員１３０人全員に５００円が入った大入り袋を自ら配った。
金融緩和、財政出動、成長戦略を一体的に進める安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果などで、今世紀初めて日経平均は２万円を回復。短期的な過熱感を持ちながらも、大きく下げないのが特徴だ。
市場関係者は「２万円は単なる通過点」（永井浩二・野村ホールディングスグループ最高経営責任者）と強気の姿勢を崩さない。
根拠のひとつは日銀、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、地方公務員共済の“官製マネー”による巨額の株式買い入れ。この世界最大の機関投資家を市場関係者は「クジラ」と呼ぶ。
下落局面で大量に株を購入し、「下落幅を抑える役割を果たしている」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）。
“クジラ”が支える一方で、上昇相場を牽引（けんいん）するのは、海外投資家だ。
世界の主要中央銀行が金融緩和で大量の資金を供給したことで、世界の機関投資家のマネーが日本市場に流れ込む構図に。
株価２万円を目前に、一時売り越す動きも出たが、３月２９日～４月４日の海外投資家の日本株への投資は再び買い越しに転じた。
こうした状況に「バブル再来」との指摘もある。甘利明経済再生担当相は１０日の記者会見で、バブルを否定しつつ、「小さなバブルは制御可能。歓迎するくらいの気持ちで対応を打っていきたい」と話した。
ただ、海外投資家が日本株に注目するのは、企業の実力がついたことが大きい。
１５年前のＩＴバブルは「情報通信産業の成長性への『夢』が株式相場を引っ張ったが、今は実力のある企業が中心」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市株式調査部長）。
トヨタ自動車はリーマン・ショック後、１ドル＝７０円台の円高下でも採算が取れるよう事業構造を改革。連結営業利益２兆７０００億円（平成２７年３月期見通し）という“異次元”の利益水準で株式市場を牽引する。
日本企業の「稼ぐ力」がついたとして、野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券は３月、上場企業の平成２８年３月期の経常利益予想を前期比１１・２～１６・５％増に上方修正した。
ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「日本株投資に積極的ではなかった海外投資家も日本株を無視できなくなっている。割高感はなく上昇余地は残る」と話す。
２万円の大台回復は、金融緩和によるバブル発生の懸念もある。海外市場との比較や投資家の動きを検証する。
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