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国が２０１３年から段階的に実施している年金の減額は憲法違反として、
徳島県内の国民年金や厚生年金の受給者１６人が１０日、
国を相手に減額決定の取り消しを求め、徳島地裁に提訴した。
弁護団によると、年金減額を巡る集団提訴は２月の鳥取地裁に次いで２例目。
年金額は物価変動を踏まえて年度ごとに決めるが、２０００年前後に物価が下がったものの
景気対策を理由に特例で減額せず、本来より２・５％高い水準となった。
国は特例を解消するため、１３年１０月と１４年４月にそれぞれ１％、
１５年４月に０・５％を減額した。
原告側は「受給者の生活実態を無視した減額だ」とし、
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法２５条などに反すると主張。
１３年１０月の減額決定の取り消しを求めている。
YOMIURI ONLINE 2015年04月10日 14時51分
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