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テレビ朝日の「報道ステーション」でアベノミクスを取り上げた報道に対し、
自民党が「特殊な事例をいたずらに強調した」と批判し、「公平中立な」番組作りを要請していたことが分かった。
自民党は要請を認め「圧力はなかった」と説明するが、編集権への介入との指摘も出ている。
要請書は衆院解散後の昨年１１月２６日、自民党衆院議員の福井照報道局長名で出された。
同月２４日放送の「報道ステーション」について「アベノミクスの効果が、
大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、
特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容」だと批判。
「意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている
放送法４条４号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した
編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」として「公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を」求めている。
◇自民「圧力」否定
自民党は同月２０日にも、在京テレビ局各社に選挙報道の公平中立などを求める要請書を渡していた。
自民党報道局は毎日新聞の取材に「（要請書を）送ったことは間違いない」と認めたうえで
「報道に対する圧力ではないかと言われるが、文面を見ればそういうものではないと理解してもらえると思う」と話した。
テレビ朝日広報部は「文書を受領したことは事実。番組では日ごろから公平公正を旨としており、
特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません」とコメントした。【青島顕、須藤唯哉】