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時事通信 4月9日(木)21時20分配信
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日中議会交流委員会が9日午後、衆院議員会館で開かれ、両国関係の改善に向け意見交換を行った。
沖縄県・尖閣諸島の国有化による関係悪化を受けて3年ぶりの開催となったが、中国側は席上、
尖閣諸島について「わが国の領土だ」と主張。日本側は中国の不透明な軍事費増大について説明を求めるなど、
双方が原則的な立場を述べ合う展開となった。
日中間では自民、公明両党が中国共産党と「日中与党交流協議会」の再開で合意。
政府間でも外務・防衛当局による安保対話が約4年ぶりに開かれるなど、関係改善の兆しが見え始めたが、先行きは平たんでなさそうだ。
日本側から林幹雄衆院議院運営委員長らが、中国側から全国人民代表大会（全人代）の吉炳軒常務委員会副委員長らがそれぞれ出席した。
中国側の尖閣諸島をめぐる発言に対し、日本側は「尖閣はわが方の領土だ」と反論。軍事費について中国側は、
国民1人当たりの予算額は決して多くはないと説明した。中国側は安倍政権が発表する戦後70年談話を念頭に、
「過去の歴史に誠実に向き合うことの重要性」を指摘した。
一方、冷え切った日中関係の現状を踏まえ、日本側は「日中間で問題が生じても大局に立ち対話を継続すべきだ」と発言。
中国側が「戦略的互恵関係に立ち関係を発展・改善させることが重要だ」と応じる場面もあった。