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バズーカを発射すると株価が急伸することから、市場は黒田東彦日銀総裁による異次元の量的緩和を手放しで歓迎している。
だが、いずれは完全に身動きがとれなくなると警告するのが同志社大学の浜矩子教授である。
「本来、中央銀行である日銀は“最後の貸し手”。いざという場面で民間の金融システムを守ることで、初めて通貨の安定も図られる。
ところが、今は“最初の貸し手”となっているうえ、その相手が政府なのですから、非常に危うい」
量的緩和と称して励んでいるのは、日本国債の大量購入だ。
いわば国の借金の肩代わりで、「もはや金融政策の体をなしていない」と浜氏は酷評する。
すでに現時点においても、日本が莫大な財政赤字を抱えているのは周知のこと。
実は、政府が保有する金融資産を差し引いた後でも、日本が抱える債務残高の対GDP比率はギリシャに次ぐ世界ワースト2位（主要98カ国中）。
しかも、19年にはギリシャを超えるという。
にもかかわらず、今のところ国内の長期金利は、低水準で安定している。
その理由について、国内随一の日銀ウォッチャーである東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは指摘する。
「債務が膨らむと、本来なら金利に反映される（金利が上昇する）はず。
日本の長期金利がそうならないのは、日銀が国債を大量に買って人為的に抑えているから。
いわば“官製相場”で、いつまでもそんな状態を続けられるはずはない」
債務の悪化を悲観して日本国債売りが顕著になり、価格下落に伴ってその利回りが急上昇するという図式である。
日本国債を保有している大半は国内の投資家だから投げ売りはないとの楽観論もあるが、浜氏はこう否定する。
「大部分は機関投資家であるため、運用を失敗すればその責任を問われる。
日本国債がジャンク債（紙クズと化す恐れの高い債券）になりかけても手放さないようなことはありえません」
誰かが売りだすと、他の投資家もいっせいに追随するのはマーケットで起こりがちな現象。一気に進むと、まさに日本国債の暴落だ。
長期金利が跳ねれば、住宅ローン金利も連動するし、銀行は国債を大量に保有しているため、金融機関の倒産も相次ぐかもしれない。
「株価、円、国債のトリプル暴落もありうる」（浜氏）
もはや小説だけの世界ではないのだ。
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★1が立った日時 2015/04/09(木) 17:05:33.60
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