15/04/09 17:40:09.80 *.net
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大企業を中心にベア旋風が吹いた今年の春闘に、
安倍首相はさぞやほくそ笑んだに違いない。だが、厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
物価の変動を考慮した実質賃金は22カ月連続でマイナスとなった。
「結局、昨年度は前年度比でマイナス2.4％となった模様。その原因は消費税の引き上げにあった。
円安に伴う輸入物価の上昇に消費増税が追い打ちをかけ、むしろ庶民の賃金は大きく目減りしました」
こう語るのは、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長だ。一般庶民の懐は寒いままなのだ。
経済評論家の山口正洋氏も、「消費税の影響はけっして軽微ではない」とかねて指摘してきた一人。
「増税すれば、GDPの60％を占める個人消費が低迷し、日本経済が悪くなるのは必至。安倍政権もそれを予期したからこそ、
公共投資増大という政策を打った。しかし、そんな手でよくなるのは不動産と建設だけ。金融緩和にしても、
20年以上も続けて成果が出なかった。にもかかわらず、効き目のない薬を大量投与すれば治るというのは、極めてナンセンス」
冒頭で触れたベアにしても、「メディアで報道されているのは広告の出稿主である大手企業の話ばかりで、
末端の中小企業までは波及していない」と山口氏は指摘する。
実際、大手企業と中小企業では、すでに賃上げ額に開きがある。中小企業にベアの波が届かなければ、格差は広がる一方だ。
一方、「多くの企業は相変わらず人件費を抑制している」と斎藤氏。現に、会社員の平均年収は23年前とほぼ変わらない水準にとどまる。
2013年は413万6千円。90年の425万2千円と同レベルだ。
「増税から1年が経過し、統計上はその影響がなくなるため、15年度の実質賃金は1.1％のプラスに転じるでしょう。
ただ、減少が始まる前の水準まで戻るのは容易ではなく、16年度の伸びは0.5％にとどまると見ている。
しかも、その先にはさらなる増税が予定されている。政府は株価のことしか気にしていない。
昨年の増税が失敗だったとはあまり思っていない様子ですが、家計は相当冷え込むでしょう」
17年4月には、消費税を10％に引き上げると安倍政権は公約している。それは、まさに自爆ボタンのスイッチとなりそうだ。