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朝日新聞が慰安婦関連の記事を取り消し、謝罪するに至ったのは、
インターネットの普及で、一般の人々が記事を検証し、間違いを発信できるようになったことが大きい。
同じことが今、テレビ界でも起きている。
これまで散々、「角度をつける」報道をしてきた番組が、視聴者からの批判にさらされ、軌道修正を求められているようだ。
テレビ朝日系「報道ステーション」で３月末、コメンテーターが自らの降板を「官邸の圧力」と生放送で言い出して問題となったが、
このコメンテーターの発言を放置してきたことの方がよほど問題といえる。
週刊文春４月９日号によれば、このコメンテーターは番組の女性チーフプロデューサー（ＣＰ）が連れてきて、彼からさまざまな話を聞いて番組作りに生かしていたという。
テレ朝関係者は同誌に「（両者は）左翼的な思想の部分でも共鳴し合ってベッタリの関係に」と語っている。
自然と番組は、反原発、反権力の様相が強くなったというが、そのＣＰが人事異動することになった。
そこから、「官邸の圧力」という、理解しがたい結論を出すに至ったようだ。
官邸筋が、報道ステーションやコメンテーターの発言を問題視していた節はあるにしても、
同局幹部が番組の軌道修正を決断した一番の要因は、視聴者のインターネット、特にＳＮＳによる批判に番組がさらされたことにあるのではないか。
現に、ツイッターなどは、番組への批判であふれている。
《文春は、ＣＰの異動理由として、昨年９月１０日放送の鹿児島県・川内原発をめぐる報道で、
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が『放送倫理に違反する』と指摘したことを挙げている》
言うまでもなく、テレビやラジオといった放送は国の免許事業であり、国民の共有財産である電波を低額で借りて放送をしている。
それゆえ、順守すべき基準があり、放送法に定められている。
第１条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資すること」を求めている。
そして、第４条で「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めている。
ところが、これまで多くのテレビ局は、これから大きく逸脱していたのではないか。
コメンテーターに左派、リベラル系だけを出演させ、反権力の「角度をつけた」発言を一方的に垂れ流していた、確信犯と思わざるを得ない番組もあった。
私としては、ＴＢＳ系「ニュース２３」や「サンデーモーニング」は、見るに堪えない。
だが、それも変わらざるを得まい。
かつては情報を受けるだけの「もの言わぬ多数」だった一般国民は、今や意見発信の手段を得た。
メディアはその批判にさらされていくだろう。
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