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いよいよ、安倍政権による愛国強制教育が具体化し始めた。文部科学省は先日の中学校教科書検定で、「政府見解や確定判例を確実に反映させる」という新基準を厳格適用。
社会の教科書では領土問題の記述が倍増し、過去の戦争犯罪の修正を命じられる事例が続出した。
たとえば、関東大震災時の朝鮮人虐殺の犠牲者数について、「数千人」としたある教科書の当記述が「当時の司法省は230名あまりと発表した。数千人になるとも言われるが、人数に通説はない」と改められた。
アイヌ差別をめぐる記述も「アイヌの人々の土地を取り上げ」の記述が「政府はアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとした」と、恩恵を施したような表現に書き換えられた。
まさに戦後の平和教育を否定し、国家の一方的主張を押し付ける戦前並みの国民教育がスタートしたといえるだろう。
～中略～
そのことは、安倍首相とともに愛国教育を推進し、この戦前回帰の教科書検定を実行した下村博文文部科学相の発言を見れば明らかだ。
下村文科相といえば、偽装政治団体によるヤミ献金疑惑が持ち上がりながら、文科相の椅子に居座り続けているが、
その下村が東日本大震災が起きた2011年の終戦記念日、8月15日に、自分の公式ブログでとんでもなく恐