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東京近郊にある金融庁の出先機関。3月27日、その施設の一室で2人の男性がテーブルを挟んで対面していた。
1人は金融庁監督局の幹部で、もう1人は多摩信用金庫のコンプライアンス担当役員だった。
張り詰めた空気の中、監督局の幹部が口火を切ったのだ。
「昨日発売の週刊新潮で、またおたくの記事が出ている。お客様からの問い合わせも少なくないと聞くが、詳細を説明して欲しい」
多摩信金の役員は、引きつった笑みを浮かべてこう返答したのである。
「週刊新潮は情実融資などと書いているが、まったくの事実無根。“よくある取引”で問題はありません」
本誌は、2月26日号の〈「菅直人元総理」が国民に模範を示す「相続税必勝法」〉を始め、
これまで3回記事を掲載してきた。それはこんな内容だ。
8年前、当時85歳だった菅元総理の実母が土地を購入して、駐車場経営を始めた。
その際、土地購入資金の約2億円を多摩信金からの融資で賄っており、現在まで支払いは金利のみ。
それが佐藤浩二会長によるトップダウンの“情実融資”ではないかというもの。
多摩信金の役員が口にした“よくある取引”に、監督局の幹部は憮然とした表情で言葉を重ねた。
「佐藤さんは、“菅さんから直接融資の話なんかあるわけないじゃないか”と週刊新潮にコメントしていた。
それなのにおたくの幹部会で、担当役員は佐藤さんから指示があったと説明している。
明らかに矛盾するが、一体、どちらが正しいのか」
これには多摩信金の役員も、言葉を失ったという。金融庁関係者によれば、
「本庁の幹部が、信金の役員を呼び出すことはほとんどありません。問題は佐藤さんが菅さんとの
関係を正直に話していないことです。彼が全国信用金庫協会副会長の要職を続投することは、
庁内からも疑問の声が聞こえ始めています」
金融庁にも、“よくある取引”だと主張する多摩信金。ならば、我々も融資の申し込みに行こう。
ただし、菅元総理と同じ条件にしてもらうことをお忘れなく。
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