15/04/08 20:16:14.07 *.net
温室ガス:３０年に３０％減…０５年比 国立環境研試算
毎日新聞 2015年04月08日 20時03分
２０３０年の国内の温室効果ガス排出量は、原発再稼働を見込まなくても、
再生可能エネルギーや省エネ対策の積極導入によって０５年比で３０％削減できるとする試算を、国立環境研究所の増井利彦室長らの研究チームが８日、発表した。
既存の原発を再稼働させ、運転開始後４０年間運転させる場合は、同３４％減になるという。
試算は、経済成長と温室効果ガス排出量の関係を分析する同研究所独自のモデルを使って算出した。
再生エネと省エネの導入規模は中央環境審議会が１２年に示した「高位」「中位」「低位」の３通りの想定を基にし、経済成長率は比較的高い年１．６％と仮定した。
その結果、３０年時点で原発が一基も動いていなくても、総発電量に占める再生エネの割合を約４割に増やし、全住宅の３６％を断熱化させるなどの「高位」の対策を取れば、０５年比で３０％減（１９９０年比２４％減）が可能という。
増井室長は「現状の温暖化対策が十分かどうかを議論するきっかけにしてほしい」と話した。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)