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那覇のシンボル像「龍柱」設置が暗礁に 市が交付金求めず 事業中止が濃厚
産経新聞 4月8日 13時17分配信
沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金を活用して進めていたシンボル像「龍柱」の設置事業で、
那覇市が平成26年度の交付金の未執行分について27年度への繰り越しを見送ったことが分かった。
27年度は交付金の執行自体を見送る。交付金事業を所管する内閣府によると、那覇市の単独予算で事業を継続する可能性はあるものの非現実的で、事業を中止することが濃厚となった。
那覇市は「担当が決まっておらず、コメントできない」とし、事業を継続するかとりやめるか明らかにしていない。
龍柱事業は中国・福州市との友好都市締結から30年にあたる23年、両市の交流を示すシンボル像として設置を決定。
大型旅客船の停泊場所近くに高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍が海を見つめるように設置することを計画していた。
総事業費は約2億6700万円で、このうち8割の約2億1300万円は国からの交付金を充てる予定だった。
24、25両年度の執行予算はわずかで、26年度予算で約1億円を充て、本来であれば約8千万円の交付金が充てられるが、未執行分があった。
この未執行分について那覇市は当初、内閣府に27年度への繰り越しを申請していたが、今年3月下旬になって取り下げた。
龍柱事業は中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。
那覇市は内閣府に交付金の繰り越しを取り下げる際、「業者との契約の履行期限が迫っている」と説明し、作業の遅れも取り下げの一因とみられる。
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