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2015.04.07
朝日新聞は昨年、いわゆる従軍慰安婦に関する報道について、日本軍や官憲による強制連行説の根拠としてきた、
吉田清治氏証言に関する一連の記事を取り消した。謝罪は１カ月遅れ、社長退任は４カ月後というお粗末ぶりだった。
「なぜ、事実に基づかない一方的な記事になったのか」という疑問について、
当事者である記者が「記事に角度をつける」ためだったと語ったことが、同社の第三者委員会の報告書で明らかになった。
「角度をつける」とは、読者および、場合によっては国の政策をある方向に誘導すべく、
政治的意図を持って記事を作成するということだ。
慰安婦問題でいえば、日本人に永久に贖罪（しょくざい）意識を持たせ、近隣諸国に従属させるということだろう。
その際、事実の検証は二の次にされる。事実より政治的意図が優先するということだ。
朝日が３２年もたって記事の取り消し、謝罪に至ったのは、近年のインターネットの普及の影響が大きい。
かつては一般の人たちは表現の手段を持たなかった。記者の書いた記事を読む「読者」でしかなかった。
せいぜい、投書欄に投稿するくらいだった。
それが今では、誰もがネットを通じて表現できる。ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）
はリアルタイムで手元のスマートフォンから発信できる。
何かを調べるにしても、かつては本を読んだり、専門家に話を聞くぐらいで、
一般の人たちがそこにたどり着くのは困難な場合が多かった。そのため、メディアからの下げ渡し情報が流布することになった。
それが今では、パソコンやスマートフォンである程度のことは調べられる。慰安婦の強制連行は虚構であったこと、
朝日新聞が訂正も謝罪もしてないことなどが、誰の目にも明らかになる環境になった。
こうなれば、もう逃げ回るわけには行かない。朝日が謝罪に至った背景はこんなところだろう。
同じことが今、テレビ界にも起きている。これまで一方的な「角度をつける」番組をつくってきたが、
視聴者からリアルタイムで「つっこみ」を入れられるようになっている。
テレビ朝日系「報道ステーション」で、コメンテーターが自身の降板理由を「官邸の圧力」と一方的に決めつける発言をしたことが
問題となっているが、被害妄想も甚だしいのではないか。その人物は番組で「角度をつける」発言を繰り返してきた。
それが放置されてきたことの方が問題だ。しかし、視聴者はそれを許さない。
テレビ朝日は官邸ではなく、視聴者の「圧力」に屈したのだ。
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