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2015.04.07
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、菅義偉官房長官と、
同県の翁長雄志知事が５日午前、那覇市内のホテルで初めて会談した。両氏とも終了後、
対話継続を明言したが、意見の隔たりは大きく、歩み寄りは見通せない。こうしたなか、
公安・警察当局が、急進的左派や、中国・朝鮮半島系組織などによる不穏な動きをキャッチした。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「日米同盟の抑止力維持や、（住宅街の真ん中にあり世界一危険な）普天間飛行場の
危険除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」「関係法令に基づき、環境に配慮しながら
（工事は）粛々と進めたい」「基地負担軽減のために、やれること（＝沖縄振興策）はすべてやっていく」
菅氏が目を見据えてこう語ると、翁長氏はこわばった表情のまま、
昨年１１月の知事選や１２月の衆院選で、辺野古移設反対派が勝利したことを指摘し、次のように語った。
「県民の圧倒的な反対が示された」「新基地は絶対建設できない。不可能だ」
「（建設を押し付けるのは）日本政治の堕落ではないか」
日本中が注目した菅－翁長会談は結局、平行線で終わった。
菅、翁長両氏とも「対話は続けていく」ことは確認した。
沖縄メディアは、会談前から「辺野古ノーが多数の声」（沖縄タイム