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教科書検定 死刑確定の元少年、「実名報道」はＮＧ 原則論適用
産経新聞 4月6日(月)17時41分配信
少年事件の実名報道はＮＧ－。今回の教科書検定では、死刑が確定した元少年の実名と写真を報道する新聞記事に検定意見が付けられ
個人が特定できないようぼかしを入れて合格するケースがあった。
川崎市の中１男子殺害事件で１８歳少年らが逮捕され、実名報道の是非や少年法改正が議論となる中、検定では「原則論」が適用された。
検定意見が付いたのは、育鵬社の公民で、「人権の保障」を扱う項目で欄外に掲載された新聞記事。
山口県光市の母子殺害事件で被告となった元少年の死刑確定を報じる内容で、実名と顔写真が掲載されていた。
育鵬社によると、少年による残虐な犯行内容や弁護団の主張などをめぐり国内で議論が起きたことを解説するため、記事に手を加えず掲載する方針だった。
記事は平成２４年に報道されたもので、当時は在京各紙などで「死刑確定で更正の機会がない」などとして実名発表に踏み切った社と匿名とした社に分かれた。
検定では、少年法６１条が少年や少年時の事件で起訴された人を特定する報道を禁じていることから意見が付けられた。
この教科書は、９年に発生した神戸市の児童連続殺傷事件で逮捕された当時中学３年の顔写真を載せた週刊誌への賛否を伝える新聞記事も掲載。
編集担当者は「今回の教科書は、まさに少年法が適用される中学生が読む。新聞記事は、生徒たちが国民の『知る権利』と少年法の関係性を考える材料になる」と話した。
ソース
産経新聞
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