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エコノミックニュース 4月5日(日)20時42分配信
2月25日矢野経済研究所が 2014年9月から12月にかけて実施したパチンコホールを経営している
企業数およびパチンコホールの店舗数を発表した。
パチンコホール経営企業数は3,702企業であり、前年同期比で116企業の減少であった。
また、店舗数においては1万1292店舗で前年同期比246店舗の減少だった。
パチンコホール経営企業の減少数は07、08年の72件をピークとし、その後は減ってきている。
ホール経営者が新台購入台数や広告宣伝費を抑えることで出費を控え経営を安定化させたことが背景にある。
また、東日本大震災後もユーザーが大きく落ち込むことがなかったのも要因の一つと考えられる。
そもそもパチンコ業界が苦戦している根底に若者の意識と言うものがある。
2000年以降の若者はそれまでと違い、革新意識を持たずリスクを取らなくなった。
安定志向を好み、高級なものを購入しようというものが少なくなったのだ。
「ギャンブルでてっとり早くお金を稼ぎ高級車を買おう」もしくは、「一儲けして南の島で豪遊しよう」という
発想を持つ者自体が少ないのであればパチンコに足を運ぶという者も自然と少なくなる。
しかし追い風がないかと言ったらそういうわけでもない。隣の韓国では06年にパチンコが法律で禁止となった。
それに伴い日本にパチンコをしに来るものが出てきたり、日本のパチンコ情報交換が行われたりしている。
円安も後押しとなり、外国人客が増えることも見込める。
とは言っても日本に店舗を構えている内は日本人がメイン顧客であることは明白である。
このままであれば徐々にではあるがこの先もパチンコホール経営企業数、
パチンコホール数は下がっていくことが予想される。このまま衰退しないためにも本気で海外進出を図るのも手である。
ギャンブル業界が内内にこもりリスクを起こさないということは自分たちのしていることを批判しているようにも捉えられる。
日本のパチンコのクオリティーを持ってパチンコホール経営企業がギャンブルを仕掛ければ
大きな成功を収めることができるかもしれない。（編集担当：久保田雄城）
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