15/04/06 07:47:30.76 *.net
昨年の総選挙前、自民党がNHKと在京民放キー局に対し、総選挙の報道にあたって「公平中立、公正の確保」を「お願い」する文書を送り、
後日、そのことが明らかになると、政治からテレビに対する「介入」「圧力」だと批判された。だが、その批判は的外れだ。
テレビ局が守るべき規律を定めた放送法は、その第1条で「放送の不偏不党」や「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を求め、
そのため第4条で「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ
多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。つまり、自民党は改めて「放送法の通りにお願いします」と言ったに過ぎない。
なぜそうした要望を出す必要があったかと言えば、これまでテレビ局がこの原則を無視し続けてきたからだ。
古くは「椿事件」が有名だ。1993年の総選挙で非自民の細川連立政権が誕生したが、その後、民間放送連盟の会合で、テレビ朝日取締役報道局長
（当時）の椿貞良氏が「自民党政権の存続を絶対に阻止し、反自民の連立政権を成立させる手助けとなる報道をする方針を局内でまとめた」
という趣旨の発言をしたのである。
実際、「ニュースステーション」の久米宏氏や「サンデープロジェクト」（いずれもテレビ朝日系）の田原総一朗氏が政権交代を積極的に支持し、
そのため細川連立政権は「田原･久米政権」と呼ばれた。
民主党政権が誕生することになった2009年の総選挙の際も、自民党のベテランに挑戦する民主党の「小沢ガールズ」が好意的に取り上げられた。
私は、ローマ時代に円形競技場のなかで繰り広げられた女性剣士が猛獣を倒すショーを想起した。それほどに扱いは一方的だった。
これらのテレビは、明らかに放送法違反だった。少なくともその精神を踏みにじっている。その構造は、実はいまも続いている。その典型が
ニュース番組のコメンテーターで、「報道ステーション」（テレビ朝日系）、「ニュース23」、「報道特集」、「サンデーモーニング」
（いずれもTBS系）などは、出演するコメンテーターがリベラル、左翼系だけということが多い。
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>>1-10に続きます。
ソース
NEWSポストセブン
前スレ ★１：2015/04/06(月) 02:49:47.06
【政治】リベラル論客、左翼系 TVで干されたのではなくこれまでの偏重が異常、その背後に、以前は「物言わぬ多数」だった国民の声(c)2ch.net
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