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産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。
橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、
反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、
賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。
「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が
一定程度浸透した可能性がある。
大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は
「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）
「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。
一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて
「住民サービスが良くならないから」（１３・８％）、「行政の無駄減らしにつながらないから」（１０・４％）
となった。
都構想についての橋下氏の説明は「十分ではない」が７４・９％（前回７０・１％）、
「十分」は１７・４％（同２２・８％）で、依然として有権者は説明が不足しているとみている。
また、５月１７日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、投票率に関係なく、
投票結果だけで都構想が実現することを知っているか尋ねたところ、「知っている」が７０・５％、
「知らない」は２９・１％だった。さらに投票に「必ず行く」と答えたのは６８・６％で、
「たぶん行く」の２２・７％と合わせて９割を超えた。
橋下氏を「支持する」とした人は４５・１％（前回５２・４％）で、「支持しない」の４３・５％（同３９・６％）を
わずかに上回った。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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