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中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を巡り、
日本政府の対応が後手に回ったのではないかとして、首相官邸や与野党から、
財務省や外務省の見通しの甘さを批判する声が出ている。
ＡＩＩＢに対し、日本政府はこれまで一貫して距離を置き、政府・与党での本格的な議論をしてこなかった。
しかし、仕組み作りに加われる「創設メンバー」の参加が締め切られる３月末を前に、先進７か国（Ｇ７）の英仏独伊と、
オーストラリアが参加を表明し、参加国が約５０か国に上るなど、ＡＩＩＢは無視できない存在となった。
このため、安倍首相が３１日に、自民党に党内議論を行うよう指示。自民党は１日から、
外交部会（秋葉賢也部会長）などの合同会議で、ＡＩＩＢへの参加の是非についての議論をスタートした。
７日からは、有識者の意見聴取を始め、ＡＩＩＢの定款が決まる６月までに方向性を出す方針だ。
党内には、「今までに政府から聞いていた話と違う。外務省は認識が甘かったのではないか」（幹部）といった
不満がくすぶっている。ＡＩＩＢが設立されれば、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）と競合することになる。
財務省はＡＤＢ総裁を多く輩出しており、「ＡＤＢの影響力低下を懸念するあまり、
中国の動きを過小評価したのでは」（若手）との指摘も出ている。
首相周辺も、「財務省も外務省も説明が悪すぎた。『Ｇ７の国々は入りません』と言っていた」と語っている。