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「日本の生活保護受給者って、ずいぶん少ないんですね」
「日本の生活保護基準って低いんですね。豊かな国だから、もっと高いのかと思ってました」
「日本の生活保護受給者って、病気を抱えていたり、障害者だったり、
母子世帯だったり、不利な条件を持つ人が多いんですね。にもかかわらず、多くの人が働いているんですね」
以上は、米国の人々が、日本の生活保護制度に関して寄せたコメントだ。
冒頭で紹介した、
「日本の生活保護受給者って、ずいぶん少ないんですね」
というコメントを発した女性は、続いて、貧困率と保護率を比較したグラフ（2ページ下）を指さし
「貧困率は高いのに？」
と質問した。続く会話は、
「ええ、生活保護の利用率（捕捉率）が低いんです」
「なぜ？」
「政府が、生活保護の利用を抑制したいからです」
「でも、公的な制度でしょう？?国民に周知されてないの？」
「国が全く積極的でないので、弁護士団体が周知する努力をして、申請を支援しています」
となった。頭の中に「？」が飛び回っているような表情をしている相手に、
「このことは国連でも改善が勧告されています」
と述べたところ、何となく納得してもらって、別のディスカッションに移ったような記憶がある。
また、生活扶助相当CPIそのものに関する批判コメントも数多くいただいた。ある男性は、
「そういう恣意的な基準決定をチェックする公的機関は、日本にはないんですか？」
と質問してきた。残念ながら存在しない。直接被害を受けた生活保護利用者本人による違憲訴訟が、
公的なチェックへと持ち込むための唯一の手段である。
さきほどとは別の女性は、
「生活保護受給者を孤立させたり、厚労省に基準部会委員の専門知の『ツマミ食い』を許す社会構造を変える可能性はないの？」
と質問してきた。私は、
「特に昨年から、子どもの貧困に対する国民的関心が高まっています。解決するための社会的活動も、
あちこちで活発に行われ、ネットワーク化されています。多くの人々の関心が、
社会の風土や構造に風穴を開ける可能性はあると考えています」
と答えた。
日本人にとっても理解しにくく説明が困難な問題の数々を、下手な英語でしどろもどろになりながら説明
しつつのディスカッションではあったが、来場者は概ね、納得し、満足し「今後に期待します、
国際比較もしてくださいね」「日本の良い成り行きを願っています」とコメントし、握手して去っていった。
日本人のうち3名も、同様の反応であった。
ディスカッションを繰り返し、終了が近づいてきたころ、60代と思われる米国人男性が近寄ってきて、
ディスカッションを申し込んで来た。リタイアした元エンジニアであるという男性は、じっくりとポスターを読み、いくつかの質問をし、
「日本に『生活保護基準』という最低限度、これ以上悪くできない限度があることは、
米国より優れていると思う。知ってると思うけど、米国には、国の守るべき最低限度がないので、
どこまで悪くすることも可能なんだから。日本は、その『生活保護基準』を守らなくてはならないと思うよ。
これからも、研究を発展させて、社会に働きかけてくださいね」
と述べて去っていった。
「いろいろな障壁を乗り越えて、ここまで来て発表して、良かった」
と実感できた一瞬だった。
次回は、サンノゼで活動している、ある困窮者支援団体の活動を紹介する。
困窮して支援センターを訪れる人々が、社会の活力ある一員となるために、どのようなステップが用意されているのだろうか？
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