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朝日新聞デジタル 4月1日 5時13分配信
新年度となる１日から、暮らしにかかわる制度やサービスが変わる。多くの自治体で６５歳以上の介護保険料が値上がりする。
年金は、物価や賃金より伸びを抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施され、長期にわたる年金抑制がスタートする。身近な食品の値上げも相次ぎ、負担増を感じる春となりそうだ。
６５歳以上の介護保険料は市区町村ごとに異なる。財務省によると、全国平均では月約５８０円上がって５５５０円ほどになる見通しだ。介護保険サービスの絞り込みも始まる。
特別養護老人ホームの新たな入居者は、原則「要介護３」以上に限られる。要介護度が低い「要支援」向けサービスのうち、介護予防のための通所と訪問介護は市町村事業への移行が始まる。
負担増は８月にも待ち構える。一定の所得がある人は、自己負担割合が１割から２割に倍増。いまは負担がない特養の相部屋代は、月１万４１００円（３０日分）になる。
年金は、国民年金を満額受け取る人の場合、月６０８円増えて月６万５００８円となり、額面は増える。ただマクロ経済スライドによって、賃金上昇にあわせた伸びより約６００円抑制されている。
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