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［東京 ３０日 ロイター］ - ４月１日で消費税率８％への引き上げから１年が経過するが、
政府部内では早くも１０％への引き上げ時の景気落ち込み対策が水面下で議論されている。
８％増税で想定を超えた長期間の影響が出た点を踏まえ、一定規模の経済対策が欠かせない
との声が浮上。同時に財政目標の進ちょくを点検する中間評価を２０１８年にかけて実施し、
目標達成が困難なら富裕層向け所得税や相続税の引き上げ検討を主張する声も政府部内で出てきた。
＜想定超え長期化した８％増税の後遺症＞
首相官邸や内閣府関係者などには、８％への消費税率引き上げ時に想定を超えたショックが
日本経済に走ったと分析する見方がある。１０％への引き上げ時には、この経験を踏まえ、慎重に政策対応すべきとの意見が広がりつつある。
複数の政府関係者によると、１７年度に予定されている１０％への消費税増税に合わせて経済対策を実施し、
景気の落ち込みをできるだけ回避する政策対応が検討されている。
昨年の消費税引き上げにより「国民が消費税にものすごく敏感だということがわかった」（政策当局者）といい、
政府内では物価の上昇がもたらす消費不振のマグニチュードが確認できたとしている。
次の消費税引き上げ幅２％は、昨年の３％よりも小幅とはいえ、先の複数の政府関係者は、
経済対策が必要との認識が政府部内でほぼコンセンサスとなっていると述べる。
＜消費税１０％、安倍首相はそこから上げない覚悟＞
問題は、その後の景気情勢と財政状況だ。政府関係者の１人は「消費税は安倍晋三首相の意向もあり、
１０％以上には上げない覚悟。しかし、最後に歳出と歳入を合わせなければならない。歳出カットか歳入を増やすか、
選択しなければいけない」と指摘。安倍政権としての軸足の置き方を検討していると話す。
その関係者のシナリオは、１０％への増税後にしばらく時間をかけて景気への影響を見極め、
１８年にかけて財政健全化目標の達成状況について中間評価を実施。困難な見通しとなれば、追加策を検討する─としている。
今年２月に経済財政諮問会議で公表されている財政健全化の基本フレームでは、中間評価について、
目標達成が難しければ「歳出、歳入の追加措置を検討し、２０年度の財政健全化目標を確実に達成すべき」としか記されていない。
別の政府関係者は「まだ文章に記されていないが、歳入増は他の税目の引き上げも選択肢になるのではないか、という議論になる」と語る。
政府関係者の間では、追加の増税対象として相続税や富裕層をターゲットにした所得増税などの案が水面下で検討され出した。
＜赤字改善しなければ、大胆な医療費削減検討も＞
歳出カットよりも成長による税収増に軸足を置きたい安倍政権としては、産業競争力会議で検討されている
公共インフラの民営化（ＰＦＩ）や、医療分野への民間参入に期待したいところだ。
だが、これらの成長戦略が思うように効果を発揮しない場合や、今後の景気動向によっては
税収が期待ほど伸びず、財政健全化目標に全く到達できないというケースも出てきそうだ。
そのケースでは、歳出面で最もウエートの大きい医療費に大胆なメスを入れないと、
歳出と歳入のギャップは開いたままになるとの厳しい意見も政府部内にはある。
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