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とうとう、カナダと豪州まで参加を検討しはじめた。
中国政府が中心となって設立する「アジアインフラ投資銀行」への参加表明が相次いでいる。
すでに、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、韓国と３６カ国が参加を決定。いまや、参加を拒否しているのは、アメリカと日本くらいだ。
それにしても、安倍首相の“中国包囲網外交”とは一体、何だったのか。「価値観外交だ」「地球儀を俯瞰する外交だ」などと一人前のことを口にし、
５０カ国以上を訪問してきたが、包囲どころか、世界中がなびいている。むしろ、日本の方が孤立している始末だ。
「安倍首相の外交は、幼稚というか稚拙すぎます。
もし、中国を包囲するなら、相手が警戒しないように潜行しながら手を打ち、中国が気づいた時には包囲網を完成させている、というのが当たり前。
それが外交のイロハです。なのに、安倍外交は“包囲する”と最初に宣言しているのだから話にならない。
その結果、安倍首相が外国を訪問しても、その後すぐに中国が足を運び、包囲網を断ち切っている。
安倍首相は外交の基本を理解できていません」（元レバノン大使の天木直人氏）
■このままでは人民元が主要通貨に
主要国が雪崩を打って「アジアインフラ投資銀行」に参加することで、この先、日本が中国に差をつけられるのは必至だ。
いずれ「中国人民元」が国際主要通貨になる可能性も高い。「アジアインフラ投資銀行」が、ベトナムやカンボジアなどへの融資を、
ドルではなく人民元で行えば、人民元の影響力はどんどん大きくなっていく。インフラ事業を落札した先進国の企業も、対価を人民元で受け取るようになるだろう。
「将来、ドル、ユーロ、人民元が世界の主要通貨になる可能性は高いと思います。中国政府も人民元を基軸通貨にするつもりでしょう。
１９９０年代、かつて日本もドル、ユーロ、円を主要通貨にしようとしたが、アメリカから一喝されて腰砕けになってしまった。
自主外交の中国と、対米追従外交の日本との差がハッキリ出た形です」（天木直人氏）
安倍首相は二度とエラソーに外交を口にしない方がいい。
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