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ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授は３０日、ニューヨークの国連本部で開かれた討論イベントで昨年４月の日本の
消費税増税は「時期尚早」だったと述べ、
安倍晋三首相は増税するなら「炭素税を導入すべきだった」との見方を示した。
炭素税は、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出に対する課税。
スティグリッツ氏は「（炭素税なら）炭素排出削減への投資を刺激し、
最終的には需要増につながっていただろう」と語った。
「アベノミクス」の「三本の矢」にも言及、金融緩和については
「非常に良く機能し、非常に迅速だった」と評価した。
質疑応答の際、スティグリッツ氏は「（日本には）非常によく
教育された女性たちがいる。しかし、女性の労働参加状況は他の国ほど
良くない」とも語った。
イベントは雇用と経済成長などをテーマに、経済社会理事会が開いた。
（共同）