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円安はアベノミクス目的ではない、大胆金融緩和の結果＝安倍首相
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［東京 ３０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午後の参議院予算委員会で、アベノミクス推進に伴う円安進行について、
円を安くすることが政策の目的ではないとし、日銀による２％の物価安定目標の実現をめざした大規模な金融緩和の結果だ、
との認識を示した。大塚耕平委員（民主）への答弁。
安倍首相は為替動向について「われわれの政策は円を安くすることを
目的としているのではない」とし、「あくまでも２％の物価安定目
標に向けて大胆な金融緩和を行っている結果として、現在の為
替相場になっていると思う」との見解を示した。
また、政府と日銀による共同声明を踏まえ、日銀による２％の物価
安定目標が「うまくいかなければ、（日銀が）説明責任を負う」とし、
目標実現に向けた道筋などについて政府に対して説明する必要がある、と語った。
＜大規模緩和の長期化、金融システムへの影響に考慮必要＞
委員会に同席した黒田東彦日銀総裁は、円安が日本経済に与える
影響について、輸出の増加やグローバルに展開している企業の収益
改善、株価の上昇などプラス効果がある一方、輸入コストの上昇とそ
の価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得の下押し
圧力となると述べ、「影響は経済主体によって異なる」と語った。
その上で「経済や金融のファンダメンタルズを反映したかたちであれば、
全体として景気に悪影響が及ぶことはない」と指摘。「為替市場の動き
には十分に注視が必要」としながら、「金融緩和の目的はあくまで物価
安定目標の達成であり、為替レートをターゲットにしたものではない。
金融政策で為替レートを動かそうとか、特定のレンジに持っていこうというものではない」と強調した。
また、行き過ぎた金融緩和の副作用に関して黒田総裁は「大幅な金
融緩和が長期にわたってつづくと金融システムへの影響も十分に考慮
しなくてはならない」とし、「金融システムへの影響を十分に注視し、金
融機関の強気化で行き過ぎた状況にならないよう、どこの中央銀行も配慮している」と語った。
黒田総裁は、物価連動国債から算出される市場の予想物価上昇
率であるブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が昨夏以降、年初にか
けて低下したことについて「原油価格の下落が若干影響している可
能性がある」と指摘。ＢＥＩは予想物価上昇率を分析する上で重要
な指標との見方を示しながらも「ＢＥＩだけに頼って決め打ちするのは難
しい」とし、他の市場関連指標や各種のアンケート調査などで総合的に判断することが必要との認識を示した。
(伊藤純夫)
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