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不法滞在の外国人による難民申請が急増し、最近１０年間で約６８００件に上ったことが法務省の調査で分かった。
難民申請中の強制送還をできなくした２００４年の法改正を契機に、年間の申請数が２００件台から８００件台と約４倍に増えた。
在留資格のある外国人による就労目的の偽装申請の横行が問題となるなか、入管当局は、難民申請が不法滞在者の「送還逃れ」にも
悪用されているとみている。
入管難民法は０４年、〈１〉難民申請中は強制送還されない〈２〉来日後６０日以内だった申請期限を撤廃―など難民保護のための
改正が行われた。在留期限が切れた不法残留や薬物事件で摘発されるなどした不法滞在者による申請は、それまで年１００～２００件台
だったが、０５年以降の１０年間は、不法残留者が約２０万人から約６万人に急減したにもかかわらず、ほぼ７００～８００件台で推移している。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp) 2015年03月29日 07時13分