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低所得の若者の７割超が「家賃を払えない」などの理由で実家で親と同居している??。
市民団体「住宅政策提案・検討委員会」が行った調査からそんな現実が見えてきた。
２月に同団体とＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が東京都内で開いたシンポジウムでは深刻な現状も報告された
。同居の場合、親が年を取れば、経済的にも介護面でも若者を取り巻く問題が一気に顕在化するとされる。
出席者からは住宅政策の転換を求める声が上がった。
●過半数家賃払えず
「両親から『自立しろ』といわれるが、家賃を負担できるか不安で踏み出せない」（埼玉県の２０代男性）、
「過労で退職した３０代の息子と同居しているが、ストレスから暴力をふるわれる」（東京都内の８０代女性）??。
シンポジウムでは、同委員会メンバーで、若者の貧困問題に取り組むＮＰＯ法人「ほっとプラス」（電話０４８・６８７・０９２０）の
藤田孝典代表理事が、日ごろの活動の中で受けた相談例を紹介した。
いずれも低所得の若者が親と同居した場合に見られる深刻なケースの一端だ。
同委員会の調査は、年収２００万円未満の２０?３０代を対象にし、１７６７人から回答があった。「親と同居」は７７・４％に上り、
同居する理由は、「住居費を負担できない」が５３・７％と過半数に。職種別では「無職」が３９・１％で、
パート・バイトが３８・０％。これに対し正規雇用は７・８％に過ぎなかった。
対象者のうち、年収「なし」が２６・８％、「５０万円未満」が２２・８％で、２人に１人が家賃を払う余裕がないことがうかがえる。
最終学歴でみると、大卒以上が３７・２％もいる。ただ、大学を出ても、希望通り就職できなかったり、
勤務先で過労や人間関係のトラブルによって退職したりすることも珍しくない。
また、学校生活でいじめを受けた経験のある人が３割、不登校・ひきこもりの経験があった人も２割を超えるほか、
ホームレス状態の経験がある人も６・６％いた。
●行政の支援少なく
将来も厳しい。親の年収と合わせた世帯年収で、２００万円未満が４割に上る。所得が低いと親の退職や介護、
住宅の修繕などができない可能性も高い。さらに、結婚できると思っている人は６・６％、予定がある人は２・５％しかおらず、
配偶者ら家庭の支えも期待できない。
市民レベルでの支援活動をするＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛理事は、
住居のない生活困窮者のために東京都中野区のビルを改装して、
個室シェルターを提供する団体「つくろい東京ファンド」を昨年、設立したことを紹介した。
会場からは、不動産投資をしているという男性から、低所得の若者向けに部屋を提供したいとの提案もあった。
一方で、行政レベルの動きは鈍い。住宅政策提案・検討委員会委員長の平山洋介神戸大大学院教授（土木・建築工学）は
「かつては大学を出て正社員となり、家庭を作って家を買うのが普通であり、住宅政策も家族がある人の
住宅購入を助けることが中心だった。その前提が崩れたのに、単身者や低所得者向けの政策が少なく現状についていけていない」と指摘し
、「住まいがないと雇用が不安定になる。家賃補助や低家賃の公営住宅整備の促進などの政策が必要」と訴えた。
稲葉さんも「現状で使える制度は少ない。失業中であれば就労支援があるが、低所得でも職があれば難しい。
４月以降、生活困窮者自立支援法施行に伴い、福祉事務所で相談が可能になればよいが」と話す。
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