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昨年１１月の沖縄県知事選以降、名護市辺野古の埋め立て工事が順調にいっていない。新沖縄知事の翁長雄志氏は、
辺野古移設反対を訴えて当選したので、政治的意思として埋め立て工事に反対だからだ。
ただ、翁長知事の政治的意思を実行するとなると、ほとんど不可能だ。
まず、辺野古埋め立てに関する沖縄県の関与について、制度を確認しておこう。仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したというのは、
公有水面埋立法に基づく県知事の承認によるものだ。同法では「国ニ於テ埋立ヲ為サムトスルトキハ当該官庁都道府県知事ノ承認ヲ受クヘシ」（第４２条）とされ、
国土利用上適正かつ合理的であること、環境保全・災害防止に配慮していることなどを条件としている。
この県知事の承認は、２０１３年１２月に行われた。もちろん、法律上の要件を満たしているから、承認が行われたわけだ。
その後、国からの一部変更申請も承認されている。
これらの承認に基づき、国は既に埋め立て設計、水域生物等調査検討などの事業を行ってきた。
既に埋め立て事業が行われてきた中、１４年１１月の沖縄県知事選で、辺野古移設反対を政治的に実行できる可能性はほとんどないのに、
それを公約としても、現実問題として実行するのは所詮無理だった。
知事選中、翁長氏は、承認決定をひっくり返すために「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と主張していた。
沖縄県は今年２月に第三者委員会を立ち上げて、６月までに結論を出す予定だ。
今回、翁長知事が作業中止指示を出したが、後からとってつけた強引な話だ。政府はこの中止命令を無効としている。
今後司法手続きになるが、翁長氏の「無理筋」ぶりが明らかになるだろう。
仮に、６月以前に沖縄県が手続き上の重大な瑕疵（かし）を理由として承認取り消しを行えば、政府は直ちに取り消し処分無効の訴えを起こすだろう。
これまでの経緯からみて、前知事時代の承認手続きに重大な瑕疵があったとはいえない状態なので、
取り消し処分を行うのはかなり難しいといわざるを得ない。
日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選において、翁長知事は、辺野古移設反対を掲げて初めて勝利した知事だ。
逆にいえば、それまで反対しなかったので、辺野古埋め立てへの既成事実が積み上げられてきた。
民主党政権では鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と発言したが、結局のところ辺野古に逆戻りとなった。
ここ２０年近くの事実の積み重ねを考えると、辺野古移設以外に解決策を見いだすことが難しい。
この意味で、政権交代で国民、とりわけ沖縄県民に甘いことを言った民主党の責任が大きい。
民主党の甘言で時間が１０年ぐらい戻ってしまったので、沖縄県民の心情を解きほぐすには、これから１０年ぐらいの時間を要するだろう。
沖縄県民のケアと同時に事故なしで慎重に辺野古移設を進める必要がある。
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