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福岡県警は２３日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、福岡市西区の焼き鳥店経営の男性社長（４７）と、男性店長（４１）を
書類送検した。県警によると、同社は有能な中国人アルバイトに「分身しないか」と持ち掛け、他人名義の履歴書を提出させる手口で、
同法が規定する労働時間の２人分に近い仕事をさせていたという。
書類送検容疑は昨年３月～今年２月、福岡市博多区の焼き鳥店で、中国人留学生ら２人を、法が認める週２８時間の労働時間を超え、
週平均約４５時間働かせるなどした疑い。法は就学目的で入国した留学生の長時間労働を規制している。
県警によると、勤務態度が良い留学生に店長が「分身」を提案。焼き鳥店２店舗の外国人アルバイト約３０人のうち、４人が「分身」
していた。発覚を免れるため、給与明細は本人名義と他人名義に分けて発行しており、社長は「分身の発案者は私。留学生は収入増、
店は良い労働力を得られ、双方にメリットがあった」などと容疑を認めているという。
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