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［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。一時３４９円安となり
、終値では３月１９日以来１週間ぶりに節目の１万９５００円を割り込んだ。
米国株の大幅安に加え、サウジアラビアなど１０カ国がイエメンで武装組織を空爆したと伝わると
利益確定売りが強まった。良好な需給環境を背景に下げ渋る場面もあったが、戻りは限定された。
米景気に対する先行き不透明感から前日の米ダウ.DJIが２９２ドル安となった流れを引き継ぎ、
東京市場も売りが先行。米ハイテク株安を受けて電機・半導体関連が軟調な滑り出しとなったほか、
海運、金融、医薬品など幅広く売られ、東証１部全体の８割強が値下がりした。
サウジアラビアなどがイエメンの反政府武装勢力に対する軍事作戦を開始したと伝わると
日本株は下げ幅を拡大。１ドル１１９円割れまで進んだドル安／円高進行により来期の企業業績に対する懸念も強まり、
利益を確定する動きが強まった。一方、原油先物価格が上昇し、在庫評価益の拡大などへの期待感から石油関連株が買われた。
財務省の対内証券投資が６週ぶりに売り越しになったことも重しという。
下値では日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ期待や個人投資家の押し目
買い需要などが支えとなったが、戻りは限定された。もっとも市場では
「高値圏での調整の範囲内。来週には名実ともに新年度相場入りし、新規資金の流入も期待できる」
（いちよし証券・投資情報部課長の及川敬司氏）との楽観的な見方が出ていた。