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大臣辞任どころか、議員バッジを外す日も近そうだ。下村博文文科相の後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題で、市民団体
「政治資金オンブズマン」が刑事告発に踏み切った。
２４日、東京地検に送付された告発状によると、東北や近畿など全国６つの「博友会」は、政治団体の届け出をせず、会員から集めた
“年会費”を下村が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に“寄付”していたと指摘。下村や団体役員らは政治資金
規正法違反（虚偽記入など）に当たる、という。
国会などで数々の「証拠」を突き付けられても、シラを切り通してきた下村だが、今度ばかりは年貢の納め時ではないか。告発状には
下村のウソを暴く決定的な資料が添付されているからだ。
１２年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村が文科相に就いた後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」に示された
「規約」だ。
「中四国博友会」と同様、第２条（目的）に「下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と書かれているだけじゃない。
第４条（会員）には「なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第１１選挙区支部 下村博文』宛に振り込むものとする」とハッキリ
表記されているのだ。
告発人のひとり、神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう指摘する。
「下村氏が国会で答弁しているように、もし、近畿博友会が任意団体ならば、（特定の）政党支部を指定して会費を振り込ませたり、
集めたりすることは絶対にありません。常識的に考えれば、政党支部側が、振り込まれたカネが寄付なのか、任意団体の会費なのか
を区別できないからです。この仕組みが成り立つのは、政党支部と（各）博友会が会員情報などをやりとりしなければできない。つまり、
下村氏の『任意団体だから知らない』との説明は完全に破綻します」
そもそも、「博友会」は、誰がどう見たってリッパな政治団体だ。これが「任意団体」で許されるなら、世の中に政治団体は存在しない
だろう。
もはや、ここまで「証拠」がそろったら、東京地検は動かざるを得ない。黙認していれば世論の批判の矛先は検察にも向くからだ。
捜査着手は時間の問題。下村もいよいよ万事休すだ。
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