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”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ
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コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は
外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象に
コンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。
経済産業省によりますと、日本のコンビニ各社はアジアで合わせて１万店余りを運営していますが、
各社は今後の海外展開を強化するには売り上げや在庫の管理など、
日本の店舗運営を学んだ現地の外国人スタッフが欠かせないとしています。
このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の
人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象に
コンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、
厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。
経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、
発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。
ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないか
という批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを
帰国後に実務にいかしているか、検証する方法などをコンビニ各社と検討することにしています。