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政府の規制改革会議は、解雇を巡る裁判で無効判決が出た場合、労働者側が申し立てれば、
職場に戻らずに企業側から金銭を受け取ることで解決する「解決金制度」の導入を提言しました。
規制改革会議では、第2次安倍政権の発足以来、成長産業への労働者の移動を進めることを目的として、
企業が金銭で解雇しやすくする制度の導入を提言してきました。しかし、労働団体や野党が「金を払って首を切る制度だ」
などと猛反発したため、政府・与党も選挙への影響を懸念して見送られてきました。
今回の提言では、「紛争の早期解決を図る」ためとして、金銭による解決の選択肢を労働者側だけに
認めることで懸念の払拭に努めました。規制改革会議は、6月の答申に向け、厚生労働省や労働組合などと調整を進めますが、
「金による解雇」への抵抗は根強く、調整は難航が予想されます。