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中国国内での反日感情の高まりや人件費高騰などを背景に中国に進出していた日本企業の経営環境が厳しくなり、中国離れが加速している。
こうしたなか、事業や設備の売却を仲介するなどして撤退を支援するビジネスが活況を呈している。
「日本企業の中国事業はバラ色どころか年々苦しくなり、事業を売りたいとの相談も増えている」。
こう話すのは、日本Ｍ＆Ａセンターの渡辺大晃・統括事業本部海外支援室副部長だ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介を行う同社は、以前から中国関連の案件も扱ってきた。
もっとも、それは後継者不足に悩む日本の中小企業が中国事業込みで会社を引き取ってもらう場合がほとんど。売却先も日本企業に限られていた。
しかし最近は、中国からの撤退を視野に入れた案件が増加。
一方で、日本企業が中国事業の拡大意欲を失い、買い手を見つけづらくなっているため、
「中国事業を切り出し、中国や台湾の企業に引き継いでもらう道も探り始めている」（渡辺副部長）という。
コンサルティング会社のケイエス（東京都中央区）は、撤退で不要になった製造設備の処分を支援。
販売先を紹介しているほか、一部は自ら買い取っている。香港企業と連携し、独自の販路を確保しているのだという。
輸送費などを考えれば、できる限り設備は現地で処分するのが望ましい。
ただ、買い手が見つかったとしても「中国の人民元で支払われれば持ち出し規制が壁になる」と赤井嘉晴社長。
廃棄するにも多額の費用がかかるため、従来は現地企業に泣く泣く譲渡する例もあったという。
中国市場から撤退する際には、補助金返還を求められたりして、手続きに数年かかることも珍しくなく、進出時以上の労力が必要とされる。
シチズンホールディングス子会社が２月上旬に広東省の工場を突然閉鎖、従業員の猛反発を招いたことは記憶に新しい。
赤井社長は「撤退企業に（設備の）売却先を見つける余裕はない。どんどん相談が舞い込んでいる」と話す。
一方、中国からの撤退支援サービスを専門に手がけるフォーエバー（同千代田区）は１年前から、中国進出をためらう日本の中小企業に代わって商品を販売。
販売パートナー確保や商談、貿易手続きを肩代わりし、商品も買い取るため、顧客は同社に商品を卸すだけで済む。
商品は、中国・広州市で開催される中国最大級の国際展示会にも出品。
田中英一社長は「バイヤーのネットワークがある当社ならリスクを肩代わりできる」と強調する。
中国商務省によると、２０１４年の日本の対中直接投資額は前年比３８．８％減の４３億３０００万ドル（約５２４０億円）と大きく減少した。
日中関係悪化や人件費高騰の影響は大きく、ケイエスの赤井社長は「撤退は自然な流れ。しばらく続くだろう」との見方を示した。（井田通人）
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