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日本共産党の赤嶺政賢議員は１９日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県の国民健康保険制度の問題を取り上げ、
「沖縄戦の影響という特殊な事情に着目した財政支援の検討を」と求めました。山口俊一沖縄担当相は
「しっかり厚労省にお願いをし、交渉させていただく」と明言しました。
那覇市の国保事業は、２００８年度に１０億円近い赤字になったのをはじめ、ここ数年は毎年１０億円近い赤字が発生しています。
赤嶺氏は、保険料の収納率が全国平均よりも高く、１人当たりの医療費も少ない那覇市の国保会計の実態を紹介。「これでなぜ
赤字が増えるのか」とただし、赤字の発生は、「前期高齢者交付金制度の実施（０８年度）と関係が深い」と指摘しました。
前期高齢者交付金制度は、前期高齢者（６５歳～７４歳）の偏在による医療費負担の不均衡を是正する目的で設けられた制度のことです。
赤嶺氏は、同交付金による前期高齢者医療費の補てん率が、他県と比べて極端に低くなっている実態を告発。その要因として、
「前期高齢者世代の多くが、あの沖縄戦で犠牲になったために、前期高齢者の加入率が、他の自治体に比べ低くなっている」と指摘しました。
「全国一律の制度を沖縄に当てはめた結果、沖縄だけが極端に交付金が少なくなる」とのべ、沖縄の事情に配慮した財政支援の検討を
求めた赤嶺氏。これにたいし、厚生労働省の吉田学大臣官房審議官は「十分認識を深め、検討する」と答弁。山口沖縄担当相も
「しっかり厚労省と交渉する」と答えました。
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