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エコノミックニュース 3月22日 20時46分配信
日銀の黒田総裁は、2015年度も引き続き金融緩和政策を続行すると発表した。「物価の基調は着実に改善している」と述べ、13年4月より「次元の違う金融緩和」と称し大規模な資金供給を行ってきた成果を強調した。
しかし実際には、昨年夏以来の原油安で物価は低迷、異次元緩和導入時の「物価上昇率2パーセントを2年程度で達成する」との宣言は実現しそうにない。
各銀行の多額の国債を買い取ったにもかかわらず、銀行からの企業や個人への貸出残高は緩和前から横ばい状態。円安による好況で一部賃金も上がったものの、それを上回る物価高に消費者はむしろ財布のひもを締めている。
アベノミクスと足並みを揃える日銀の金融緩和政策は、本当に正しいのだろうか？
経済学の基本理論では、日銀が市場への資金供給量を増やせば物価は上がるはずだ。
銀行からの融資が増え、企業も生産活動への投資をしやすくなる。業績が伸びれば賃上げもされ、個々人の消費活動も活発になるだろう。
しかし現実には、必ずしもそうなっていない。少子高齢化が進み中小零細企業では人手不足に悩んでいる。人口減で、需要の増加も期待できない。そんな世情では、金利を下げてもそんなに融資は増加しない。
円安で自動車や電化製品など輸出の多い企業は収益を上げたが、その他の業種では材料の輸入でコストがかさみ、赤字にあえいでいるところも多い。原油や食品などの輸入品目は露骨に値上がりし、家計を直接苦しめている。
厚労省の調査でも、14年の勤労者1人当たりの給与総額は前年より少し増えたものの、物価を考慮した実質賃金は2.5パーセント減少したとの結果が出ている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
1の立った時間： 2015/03/22(日) 21:42:51.79
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【経済】日銀が金融緩和を継続、円安・株高演出で景気回復は本当に可能か
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