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「政治とカネ」の問題について発言を二転三転させ、関係者から実名で告発されてもしらを切り続ける下村博文・文科相。18日発売の「週刊文春」は、下村氏を政治資金規正法違反で刑事告発することを検討している市民団体があると紹介している。
「政治とカネ」といえば、昨年10月にそろって大臣を辞任した松島みどり法相と小渕優子経産相が思い出される。下村氏は支援者からの寄付が問題とされているが、松島氏と小渕氏はどちらも有権者への贈与が問題となった。
松島氏が追及されたのは、配った政策討議資料が、公職選挙法が配布を禁じる物品だとされた点。小渕氏は、支援者に対し実費で開いていた観劇会の収支がマイナスになっており、
支援者に贈与をした形になっていたことが問題となった。父親から継いだ秘書団が行っていた経理処理の内容を把握していなかったことが原因とされる。
2人は、うちわを「贈与」したことや、自分で把握できていなかった資金の流れについて監督責任をとるなどの形で、追及を受けてすぐに事実を確認して公開し、辞任した。
松島氏は記者会見で、うちわとされた討議資料の配布が違法だったとは認めていないが、「国政を一日も遅滞させたくない」ために辞任すると表明していた。
2人とも贈与した相手と直接の利害関係があったわけではなかったが、下村氏の場合は状況が異なる。問題とされている全国の博友会は、塾関係者が作っているものだが、下村氏はもともと塾経営者として活動しながら政治基盤をつくってきた。
また、支援者が学校を設立したケースもあり、文科相としての許認可権を持つ下村氏と、直接の利害関係があることは明確だ。
また、下村氏は誰かから政治基盤を継いだわけでもないため、寄付集めのシステムは自分で作り上げて来たはずである。秘書が行っていた寄付集めの実態を「知らなかった」という説明は通らない。
下村氏は博友会が開催する講演会で講演料や車代を受け取っていないと言った翌日に、タクシー代を払ってもらったことを認めた。
また、関係者が「講演料を下村氏に直接渡した」と告発すると「勘違いをされているのでは」と否定するなど、言い逃れを続けている。
国会は、下村氏のウソを聞くためにあるのではない。松島氏や小渕氏が辞任しなければならないなら、下村氏はすでに辞任レベルに至っていると言えるだろう。(居)
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