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あれから４年、原発事故から目を背けたままの日本政府（前）
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国際政治経済学者・参議院議員 浜田 和幸 氏
FUKUSHIMA（福島）という地名は、今や世界では史上最悪な原発事故の象徴として深く脳裏に刻まれるようになってしまった。今年の３月11日で４年の時間が経過したにも関わらず、
23万人もの被災者が不自由な生活を余儀なくされているなど、復興への道筋は極めて厳しいものである。
と同時に、福島第一原子力発電所からいまだに流出を続けている放射性汚染物質の除去や浄化作業は、
遅々として進んでいない。さまざまな報道がなされているが、汚染水漏れの隠ぺいが発覚するたびに陳謝を繰り返す東京電力。
昨年５月から汚染水の海中への流出が続いていながら、有効な対策をとれないまま今日に至っている。
そうした危機的状況を見て見ぬふりをしている日本政府の公式見解や情勢分析に関しては、この３月10日のブルンバーグ配信による
「４年経っても放射能漏れの収まらない福島原発」の記事に見られるように、内外から厳しい目が向けられている。
４周年の追悼式典で安倍総理は、「先人たちが幾多の困難を乗り越えてきたように、明日を生きる世代のために、私たちが共に立ち向かっていく」と力を込めた。
たしかに、日本政府が何とか元の生活を取り戻せるようにと、被災地域の住民に夢と希望を与えるためのさまざまな施策を試みていることはその通りであろう。
とはいえ、どれだけ効果のある除染活動が行われているのだろうか。その現場の実態はあまりにも透明性を欠いていると言わざるを得ないのが現実である。
３月11日、原子力規制員会の田中俊一氏は、「福島原発では放射能漏れの問題が相変わらずだ。
さまざまな事故がこれからも起きるリスクが山のように立ちふさがっている」と苦悩に満ちた発言をしている。
そうした警告が、安倍総理の耳には響いていないようだ。
こうした問題の指摘に敏感に反応しているのは、海外メディアである。我々日本人が避けて通ろうとしている現実を垣間見させてくれる、貴重な情報が多く見られる。
我が国のマスメディアでは、そうした厳しい実態についてはオブラートに包んだような報道が多いため、
「時間が経てば生まれ育った故郷に帰還できる」といった楽観的な見方がいまだに残っている。
しかし、放射能汚染や原発問題に詳しい海外の研究機関や専門家の間では、
人類史上最悪の原発事故を引き起こした福島の事例は、
「今後300年以上の時間が経っても容易に解決できるとの見通しは立たない」と極めて厳しい見方をしているのである。
たとえば、国連の「原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）」の報告書（2014年７月22日公表）によれば、
福島の放射能汚染によるがんの発生はかつてチェルノブイリで発生した原発事故と比べればはるかに深刻で、
「9,000人以上ががんによって命を失う可能性が極めて高い」と警告を発している。これは西アフリカで猛威を振るっているエボラ出血熱より深刻ということだ。
15年３月11日にグリーン・クロス・インターナショナルが公表した「2015年福島報告」によれば、
「日本では3,200万人がいまだに福島原発事故による放射線被ばくに晒されている」とのこと。
国際的にレベル７と判定された福島の原発事故は、南カリフォルニア大学のジョナサン・サメット博士に言わせれば、
「チェルノブイリと比べ３倍の被害者を生んでいる」とも分析されている。
低レベルの放射線を長期に浴びることで、どのような健康被害がもたらされるのか、世界の研究者が懸念の思いを強めているが、
日本政府は総理の発した「アンダー・コントロール」という鶴の一声に押されてしまい、身動きができなくなっているようだ。