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テレビを持っていない世帯からもNHKが受信料を取る―。
2月21日付日本経済新聞は、総務省がそのような検討をしており、年内には有識者会議を立ち上げると伝えた。これを受け、世間からは猛反発の声が
上がり、高市早苗総務相は2月24日の記者会見で「何も決まっていない」と否定。騒動の火消しに走った。
現在、地上契約だと月1310円、衛星契約だと月2280円の受信料を支払うシステムになっている。単純計算で年に直せば、それぞれ1万5000円、2万5000円を超える額となる。
そもそも、NHKは受信料獲得に躍起になるほど経営的に苦しいのだろうか。
テレビ局関係者が話す。
「そんなことはまったくありません。それどころか、NHKは受信料収入を得る一方、関連会社を通じてあらゆるビジネスを行い、莫大な収益を得ています。
NHKの収入状況を考えれば、受信料をなくせとまでは言いませんが、値下げすべきだし、テレビのない世帯からも徴収するなどもってのほかですよ」
NHKは、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK出版、NHK文化センターなど10を超える関連会社を保持している。
「例えば、NHKラジオのテキスト本をNHK出版が販売し収入を得たり、
番組イベントを地方で行い関連グッズを販売したりしています。
国民からの受信料で番組を制作しているのにもかかわらず、それをビジネスに活用して儲けているわけです。その上さらに受信料をねだってくる姿勢には疑問を感じざるを得ません」（同）
NHKの関連会社は1980年代に続々と立ち上がり、89年の島桂次会長就任で
加速していった。主にNHK番組制作を行い、関連団体の筆頭ともいえるNHKエンタープライズも85年に設立されている。
同社は2013年度決算では、売上高538億円、営業利益18億円を計上し、過去最高の業績を上げている。最近はDVD販売やイベント制作、キャラクタービジネスなどにも手を広げ、事業は多岐にわたっている。NHK関係者が話す。
「企業などの法人がNHK番組の映像素材などを利用したい場合、NHKエンタープライズが有償で提供しています。
また、雑誌などが記事掲載のために画像や写真を利用する場合も、同社に高額な料金を支払わなければなりません。
素材にもよりますが、通信社などから素材提供を受ける場合の3～4倍にも上ります。既得権益で儲けているのです」
公共放送という看板を盾にして幅広いビジネスを展開し儲けるNHK。もし受信料徴収の対象を今以上広げるとなれば、国民的議論を呼ぶことは必至といえよう。
（文＝編集部）
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