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毎日新聞 3月19日 19時23分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で日米協議の焦点の一つとなっている豚肉関税について、生産者団体の日本養豚協会は１９日、記者会見を開き
「関税が大幅に引き下げられれば国内の生産者が壊滅的な打撃を受ける」として、交渉の行方に懸念を示した。
日米協議では、農産物重要５項目に挙げられる牛・豚肉について、関税を引き下げる方向で協議が進んでいる。両政府は今春中の合意を目指して詰めの作業を行っており、関係者の危機感が高まっている。
日本の豚肉輸入は「差額関税制度」という価格が安いほど高い関税がかかる仕組みを採用。安価な豚肉が大量に流入するのを防いでいる。
この日の会見で協会は、ＴＰＰで関税が大幅に下がれば、この制度が機能しなくなり海外からの輸入量が急増すると指摘。日本の生産者はコスト競争力で太刀打ちできないとして、多くが廃業に追い込まれると訴えた。【松倉佑輔】
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