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ドイツ・ナチス軍のギリシャ占領時代（1941～44年）の蛮行、ユダヤ系住民のアウシュビッツ収容所送還、
経済的略奪などに対し、賠償金を支払うべきだという声がドイツの与党社会民主党や野党「緑の党」の
指導的な政治家たちから出てきた。独週刊誌シュピーゲル電子版16日が報じた。以下、その記事の概要を紹介する。
社民党の党幹部ゲジーネ・シュヴァン女史（Gesine Schwan）は、「政治的に見てもギリシャ国民へ戦時賠償金を
支払わなければならないことは明らかだ。われわれはギリシャで不法なことを行ったと認識しなければならない」
と述べている。
メルケル政権のパートナー、社民党のラルフ・シュテグナー副党首（Ralf Stegner）は、
「対ギリシャ戦時賠償金問題を現行のユーロ危機と関連すべきではない。それとは別問題として戦時賠償問題に
ついて議論をすることはいいことだ。この問題はわれわれの歴史と関連し、久しく解決しなければならなかった
テーマだ」と語っている。
一方、野党「緑の党」のアントン・ホーフライター議員（Anton Hofreiter)も、
「ユーロ危機に関係なく、ドイツは対ギリシャ戦時賠償問題を道徳的、法的に解決済み、といった姿勢を取ることはできない」
と指摘し、「政府はギリシャ側とナチスの犯罪行為に関して協議し、良き解決策を見つけ出すべきだ」と強調している。
ちなみに、ドイツでは左翼党だけがこれまで対ギリシャへの戦時賠償を実施すべきだと要求してきた。
ギリシャのチプラス政権は発足後、ドイツに戦時賠償金問題を重要議題とし、ドイツ側の対応次第では
ギリシャ国内のドイツ資産の押収を示唆するなど、ベルリンを脅迫してきた。
それに対し、メルケル政権はギリシャ側の要求を一蹴してきた経緯がある。
ドイツ側は対ギリシャ戦時賠償問題では「2プラス4」協定（Zwei-plus-Vier-Abkommen）のドイツ再統一後、
その法的根拠を失ったという立場を堅持してきた。ただし、法専門家の中には、
「法的には解決済みだが、対ギリシャ戦時賠償問題をもう少し広い範囲で議論すべきだ」という意見も聞かれるという。
（続く）
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