15/03/19 10:25:04.48 *.net
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「第２の耐震偽装事件に発展するんじゃないか」―。そんな声が早くも漏れ始めた。
東洋ゴム工業による建築用免震材料データの改竄問題。国交省は１７日、
兵庫県内の同社工場を立ち入り調査し、製造工程や改ざんに至った経緯を確認した。
国交省によると、国の性能基準を満たさない免震ゴム装置が使われていたのは、
全国１８都府県にある庁舎やマンションなど５５棟。免震ゴム装置はゴム部分の
取り替えを前提につくられているため、今すぐ建物の危険性に直結するわけではない。
問題があった場合は「建物をジャッキアップしてゴム部分を交換する」（東洋ゴム工業広報企画部）という。
鉄筋の数などが意図的に減らされ、倒壊の危険性があるとして解体されるマンションが続出した
０５年の「耐震偽装事件」とは悪質さの度合いが異なるようだが、それでも問題はジワジワ広がりそうだ。
住宅ジャーナリストの榊淳司氏がこう言う。
「免震ゴム装置というのは高層のタワーマンションなどに使われるため、関係する世帯・住民が多いのです。
耐震装置は建物の基本構造部分ですから、問題があれば住民はディベロッパーに対し瑕疵担保責任を求め、
ディベロッパーは東洋ゴム側に損害賠償を求めることになる。
また、耐震性に問題がなくても『いわく付き』の物件となれば資産価値が下がりかねず、
やはり、住民が補償を求める可能性が出てきます。いずれにしても問題は長引くと思います」
耐震偽装事件では、問題発覚後、マンションを販売した「ヒューザー」（当時）が
約８５億円の負債を抱えて倒産した。１４年１２月期の連結決算で、売上高（約３９４０億円）、
経常利益（約４６５億円）と揃って過去最高となった東洋ゴム工業が破綻に
追い込まれることはないだろうが、今後、巨額の賠償問題に発展する可能性は高そうだ。