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朝日 2015年3月17日18時29分
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経済同友会は１７日、長く働いても残業代などが払われない新しい働き方の対象業務について、
「過度に限定せず、個別企業の労使で話し合って適切な業務を設定することが妥当」とする提言を発表した。活用しやすくするため、
例外を明確にしたうえで原則、自由にするべきだと主張した。
政府は新しい働き方を認める労働基準法の改正案などを近く国会に出す予定で、対象業務は省令で決める方向だ。
対象となる働き手は「年収１０７５万円以上」を目安にする。
労働組合などは「『残業代ゼロ』になり働きすぎを助長する」などと反発しているが、提言は「経営者が長時間労働を是正する強い姿勢を示すことが必要」とする一方、制度そのものは「働き方の選択肢の一つ」として早く導入するよう求めた。