15/03/18 14:19:44.35 *.net
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農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を
５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。
もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。
基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、
今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、
生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。
新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す
「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。
体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、
どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試算（２０１３年度）を示した。
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