15/03/18 10:24:39.12 *.net
関西電力美浜原発１、２号機（福井県）など廃炉になる老朽原発５基を解体した場合、埋設処分が必要な低レベル放射性廃棄物が
２万立方メートル以上発生すると推計されていることが、経済産業省資源エネルギー庁への取材で１７日、分かった。通常のドラム缶に
換算すると１０万本以上に相当するが、処分場は決まっていない。
処分場が決まらなければ、原発の敷地内で仮保管せざるを得なくなり、原子炉などの解体が終わっても廃棄物は残ることになる。
関電は美浜１、２号機、日本原子力発電は敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を１７日に正式決定。中国電力は島根原発１号機（松江市）、
九州電力は玄海原発１号機（佐賀県）の廃炉を１８日に決める。
電力各社は廃炉費用を電気料金に上乗せするため、埋設処分が必要な低レベル廃棄物の発生量を見積もり、エネ庁に提出している。
原発の運転では他に、使用済み核燃料から高レベル廃棄物が発生するが、最終処分場の選定は難航している。
エネ庁によると、５基を解体する際に出る低レベル廃棄物は、各社の２０１３年度末時点の見積もりで計２万１７８８立方メートルに上る。
このうち、臨界を停止させる制御棒など放射性物質濃度が高く危険な「Ｌ１」は、地下５０メートル以下に埋設することになっており、
５基から出る量は計５３３立方メートル。次いでフィルターや廃液などＬ１より濃度が低い「Ｌ２」は計５１０５立方メートル、さらに濃度が低い
コンクリートなどの「Ｌ３」は計１万６１５０立方メートルとなっている。
ただ、廃炉が決まった５基はいずれも出力が小さく、廃棄物の量も出力の大きな原発に比べれば少ない傾向にある。
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