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朝日新聞 2015年3月17日01時33分
性的少数者の差別解消へ国会議連 五輪視野、超党派で
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二階堂友紀
同性愛や性同一性障害といった性的少数者への差別をなくそうと、初の超党派の国会議員連盟が１７日、発足する。国際オリ
ンピック委員会（ＩＯＣ）が性的指向による差別禁止を掲げる中、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に、政治のレベルで国際
的な人権問題として取り組みを進める。
議連の呼びかけ人は自民の馳浩・元文部科学副大臣、公明の谷合正明・政調副会長、民主の細野豪志・政調会長ら３党の若
手中堅議員。東京都渋谷区が同性のパートナーに証明書の発行を検討していることを踏まえ「多様性の重要性を考えるとき、性
的少数者の諸問題を避けて通ることはもはやできない」（趣意書）と判断した。まずは当事者に対する聞き取りや海外の法制度の
研究を始める。
昨年のソチ五輪では、ロシアの同性愛宣伝禁止法が差別法だとして国際的な非難を浴び、オバマ米大統領らが開会式を欠席
した。ＩＯＣは昨年１２月の総会で「オリンピック憲章に性的指向による差別禁止を盛り込む」と決議し、東京五輪の大会基本計画
にも多様性を認め合う対象として「性的指向」が明記された。馳氏は「五輪を迎える日本社会が性的少数者にどう対応しているか
が必ず問われる。基本計画の理念の具現化が必要だ」と話す。（二階堂友紀）