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春闘の相場作りをリードするトヨタ自動車の労使交渉は１５日、
過去最高となる月額４０００円のベースアップを実施することで事実上決着し、
今後は、賃上げの流れが大手企業にとどまらず、中小企業に波及し所得全体の押し上げにつながるかが焦点になります。
トヨタの春闘の労使交渉は、最大の焦点だったベースアップが、月額６０００円を掲げた労働組合の要求に対し、４０００円とすることで１５日事実上決着しました。
これは去年の２７００円を１３００円上回り、現在の要求方式となった平成１４年以降で最高の水準となります。
年齢などに応じて基本給が上がる定期昇給と合わせると、１人当たり平均１万１３００円の賃上げになります。
また、ボーナスは５年連続の満額回答となる６．８か月分で、額にして去年を２万円上回る２４６万円となりました。
春闘の相場作りをリードするトヨタの大幅な賃上げは、今月１８日の集中回答日に向けて、ほかの大手企業の労使交渉にも影響を与えることになります。
すでに、電機大手６社は３０００円のベースアップで事実上決着し、
自動車メーカーでも、富士重工業が３０００円前後とする方向で調整に入ったほか、
日産自動車とマツダも去年を上回る額とする方向で最終的な調整を進めています。
今後は、こうした賃上げの流れが大手企業にとどまらず、中小企業に波及するかが焦点で、
景気のさらなる回復に向け、所得全体の押し上げにつながるか注目されます。
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