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厚生労働省は、地方などの福祉施設で今後、人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとして、
介護施設や保育施設などを１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、介護福祉士や保育士などの資格を統一することを検討する考えです。
厚生労働省は、▽介護職員が、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となる１０年後の２０２５年に全国でおよそ３３万人不足する一方、
▽保育士は、２０１８年に全国でおよそ７万人足りなくなると推計しており、地方や中山間地域の福祉施設で人手不足が深刻化し、存続が難しくなるケースも予想されるとしています。
こうした状況を受けて、厚生労働省は、介護施設や保育施設、障害者施設を１つにまとめて運営できるよう規制を緩和することや、将来的に介護福祉士や保育士、准看護師などの資格を統一することを検討する考えです。
厚生労働省は、こうしたことが実現すれば、１人の職員で高齢者の介護と乳幼児の保育に当たることができるようになり、
職員が少なくても福祉施設の運営が可能になるとしており、近く省内に作業チームを設け、福祉施設の団体などからのヒアリングを始めることにしています。